EDIに関連して最近、電子マネーやエレクトロニック・コマース等の実施に向けて各国企業がしのぎを削る状況にあり、日本はこの流れの中でイニシアチブを持っていないだけに、むしろ、国際的な動向を見定め、いずれの方向が基本となるにしても対応できるような体制をとっておく施策が求められよう。

?A　業界横断的EDI

現在まで、EDIは主として業界単位で検討を進め、一部実施という方向をたどってきたが、今後、全産業的なEDIを確立するためには、業界を超えたものとして検討を進める必要がある。複数の業界をまたがる商取引があることは間違いないし、その際に業界が異なることによって、EDIが実施できないという不合理は避けなければならない。業界単位の標準化に関してはそれぞれ省庁が関与していることから、関係省庁間の調整が先ず必要とされる。

?B　政府調達のEDI

業界単位のEDIが進みつつあり、各省庁においてもそれに対応するべく、EDI担当部局を設定したり、担当専門官を配置したりする等の措置を取りつつある。しかしながら、政府調達という、民間企業と各省庁との取引きに関しては、個々の省庁の個別検討ではカバーできないにもかかわらず、現在この問題を検討する場が全くない状況にある。このことは、業界のEDIが進んでも、行政機関との取引きはマニュアル処理を強いられ、二重構造になってしまうおそれがある。政府全体として、政府調達に係るEDIの検討を早急に進める必要がある。

（2）国・地方の関係

国・地方の関係については、地方分権の推進という立場から具体的な課題の検討が進められている。両者の間にはいわゆる、地方事務官制度という制度的な大きな課題があるが、行政の情報化という観点から、手続、運用段階における課題もある。主な要検討事項は以下のとおりである。

?@　地域情報化推進施策の縦割り

地方における情報化の推進施策として、各省庁からそれぞれパイロット・プロジェクトの実施が提起され、補助金が交付されてきた。しかしながら、これら地域の情報化推進施策は、1つの団体において複数のパイロット事業が相互に連携、調整されることなく進められたり、パイロット事が終了した後にも、自立して継続できている

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